【専門家に聞く】介護離職をせず、介護と仕事を上手く両立させるコツとは

家族に介護が必要になった際、働き盛りの介護者はどうしているのでしょうか。総務省「就業構造基本調査(2017年)」によると、介護や看護を理由に仕事を辞めた「介護離職者」は年間約10万人に及びます。

介護を担っている約628万人のうち、働いているのは約340万人。介護をする人の半数は、仕事をしながら介護を続けています。また、離職をしても1年以内に再就職して働いている人は2万5千人と、多くの人は介護が始まっても、何らかの形で仕事をしています。

出典：総務省「就業構造基本調査(2017)」

介護・福祉ライターの浅井郁子さんは「いざ介護が必要になっても、慌てずに。周囲としっかり連携を取り、介護サービスなどをうまく利用して、仕事と介護の両立を優先して考えることが大切です」と話します。

浅井さん「介護だけに向き合っていると、孤独感が強まってしまいます。介護の度合いによっては、24時間の介護が必要になる場合もあります。しかし、それらを全て一人の人が背負ってしまうと、介護者は社会的に孤立し、問題の発見が遅れて解決のタイミングを失ってしまいます。老々介護の現場でもよく見られる、リスクの高いケースです」

仕事との両立は、同居・近居の介護でも、離れて暮らす介護でも大切なこと。「外の力を借りながら、介護者自身が外の世界とつながりを保つためにも、仕事を続けることを考えましょう」と、浅井さんは離職しないことをすすめます。

• お互いに慣れた環境を変えなくてよい
• 介護者・被介護者が社会から孤立しない
• 経済的な不安が少ない
• 顔を合わせる時間が物理的に減り、介護のオンオフの切り替えがしやすい
• 高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯は、訪問介護の生活援助が利用しやすい
• 高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯は、特別養護老人ホーム(特養)入居の優先度も上がりやすい

• 突発事態や突然の呼び出しなどにすぐに対応できない
• 仕事にも介護にも専念できず、ストレスが増える
• 仕事を休みがちになり、職場に居づらくなる
• 短時間勤務になりやすく、給与が下がったりキャリアが途絶えたりする

介護の始まりは人それぞれ。脳梗塞や転倒などである日突然”要介護”認定をされることもありますし、関節疾患や認知症など緩やかに生活機能が低下していくこともあります。

いずれの場合も予後や経過は人それぞれですが、仕事と介護を両立する場合、大まかに以下のような流れをたどります。

1. 地域包括支援センターに連絡をする
2. 介護認定を受ける
3. 職場に連絡・相談をする
4. 家族間の役割を決める
5. 介護サービスを開始する

介護経験者へのアンケート(生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成30年度)では、平均的な介護期間は4年7カ月。ただし、厚生労働白書によると、平均寿命から健康寿命を差し引いた年数は、男性の場合はおよそ9年、女性の場合はおよそ12年半あります。この期間は介護が必要になる可能性があることを念頭に置いておきましょう。

浅井さん「子育てと違って“終わり”が見えないのが、介護の一番大変なところといえます。どこまでいけば介護が落ち着くのか、見通しが立てられないため、仕事を続けるべきかどうか悩んでしまうのですね」

10年続くこともまれではない介護。長い目で仕事と介護の両立を考えることが必要です。

仕事・介護の両立に欠かせないポイントとして、浅井さんは以下の3つを挙げます。

ケアマネージャーは介護の伴走者。26種類・54の介護(予防)サービス を組み合わせて最適なケアプランを策定し、介護全体をコーディネートしてくれる専門家です。

浅井さん「ケアマネージャーと介護者がいかに連携を取れるか。それが、スムーズな介護のポイントです。ケアマネージャーは各自治体の居宅介護支援事業者に所属していて、利用者ご自身が選ぶことができます。お仕事を続けながらの介護であることを伝え、仕事との両立に理解と経験がある人を選ぶといいですね」

ケアマネージャーの重要な使命として「家族をフォローする」という業務があります。

浅井さん「介護者の家族構成、どういう仕事をしていて、どれくらい忙しいのか、どれくらいの頻度で支援できるか、経済的なゆとりはどうか、いざというとき何人くらいの人が駆けつけられるのか、といった情報を、できるだけ詳細にケアマネージャーと共有しておきましょう。ケアマネージャーと二人三脚で連絡を取り合えているご家族は、お仕事が忙しくても、比較的介護がうまくいっています」

介護休業、介護休暇は、要介護状態 となった家族の介護のために、会社を休むことができる制度です。いずれも直接介護(食事・排せつ介助)以外の買い物や書類手続きなどの間接作業にも適用できますが、運用のルールや給付制度などに違いがあります。

介護休業は2週間以上の常時介護(看護)が必要な場合に、最大93日・3回を上限に分割して取得できる休業制度です。休業中は育児休業と同じように、雇用保険から介護休業給付金が支払われます(休業開始時賃金日額×支給日数×67%)。

介護休暇は1年で最大5日間(介護対象が2人以上の場合は10日間)取得でき、有給休暇とは別の休暇として定められています。原則は無給。ただし時間単位や半日単位で取得でき、労働時間の短縮や残業の免除などが認められています。

浅井さん「これら２つの制度をうまく使い分けるのがポイントです。『介護休業』は介護が本格的に始まる前、仕事との両立体制をつくる“初動”の期間に取得するといいですね。デイサービスを探す、リフォームをする、離れた家族との調整をするなど、介護環境を整える準備期間に取得するのをおすすめします。『介護休暇』は当日申請が認められているので、突発的な用事や急な体調不良、短時間の用事に使うのに適しています」

2019年厚生労働省の『改正育児・介護休業法 参考資料集』によると、介護をしている雇用者のうち「介護休業」の利用者は3.2％、「短時間勤務」は2.3％、「介護休暇」は2.3％。

育児休業を活用している子育て世帯はいまや80％を超えていますが、介護休業となると取得率は驚くほど低いようです。

浅井さん「介護休業や介護休暇を取得しない理由として、仕事が忙しく休めない、休むと今後のキャリアに影響があるかもしれない、という考え方が根強いことが挙げられると思います」

介護は子育てと違って見通しを立てにくいため、休業や休暇はいずれもっと必要になった時に･･･と考える人も多い、と浅井さん。

浅井さん「しかし、そうこうしているうちに、にっちもさっちもいかなくなり、結果的に介護離職してしまう人も･･･。介護がどうにもならなくなったときよりも、気持ちにある程度余裕があるうちに介護休業を利用したほうが、仕事の穴を空けにくいと思いますし、落ち着いて取り組めるでしょう。『介護の準備が始まる時こそ休業する』いうことを知ってほしいですね」

「介護の初動は、まず休業。突発の事態には、介護休暇。この文化が根付くためには、たくさんの方々が積極的に取得することが大事です」と浅井さんはメッセージを送ります。

介護者が仕事をしている間、日中・夜間の介護を担うサービスには、さまざまな種類があります。

浅井さん「要介護度によって利用できるものや適したサービスは変わってきますが、日中または夜間の介護を専門家が担ってくれるため、安心して働きに出られます。食事や排せつなどの直接介護をしなくても、いつ・どこで・どんなサービスを使うかの道筋をつけるのが、介護者の役割。司令塔となって各所をつなぐことが、仕事と介護の両立に必要なスキルです」

以下は、現在住んでいる家に居ながら受けられる介護サービス(居宅サービス)の一例です。

• 訪問介護サービス：ホームヘルパー が自宅を訪問し、食事や入浴、排泄、衣服の着脱などの日常生活の介助や、料理・洗濯などの生活援助をする。
• 訪問入浴介護サービス：自宅の浴槽での入浴が難しい場合、入浴設備を積んだ入浴車などで介護スタッフが家庭を訪問し入浴を介助する。
• 訪問看護サービス：看護師などが自宅を訪問し、療養上に必要なお世話や日常生活の看護などが受けられる。
• 通所介護サービス(デイサービス)：デイサービス事業所に通い、入浴や食事、そのほか日常生活の介護を受けられる。レクリエーションが中心。
• 通所介護サービス(デイケア)：デイケア事業所に通い、機能維持や機能回復のリハビリテーション(理学療法/作業療法 )が受けられる。
• 短期入所介護サービス(ショートステイ)：仕事の繁忙期や旅行などで一時的に介護ができないときに、施設に短期間(数日～１週間)入所して介護を受ける。

仕事・介護の両立が行き詰まらないために、浅井さんから以下の3つのコツを教えていただきました。

家族の介護をしていることを、職場で隠している人もいます。しかし、このことが「介護離職」につながっていると浅井さんは指摘します。

浅井さん「職場のメンバーに気を使わせたくない、周囲に迷惑を掛けたくないという場合もあれば、閑職に回される、人事査定に響くといった不安から介護していることを職場へ開示できない人もいます」

介護をしていると、ケアマネージャーや訪問介護の職員などから、携帯電話に連絡が入ることが増えてきます。また、親の体調が悪化したり、ちょっとしたことでケガをしやすくなっていることもあり、急な休みを取る必要も出てきます。事情を説明しておかないと、周囲の不信を買う可能性もあります。

浅井さん「介護はこの時代、誰もが直面するかもしれないもの。変に隠し立てをせずに、オープンにしておくほうが不要なリスクを回避できます。日ごろの根回し、細やかなコミュニケーションで、自分にとって働きやすい環境をマネジメントしてください」

職場に介護経験者がいなくても、臆すことなく状況の開示を、と浅井さん。周囲の理解を深めていけば、後に続く人たちにとっても働きやすい環境につながります。

「トモニン」は、厚生労働省が、仕事と介護を両立できる職場環境を整備促進するためのシンボルマーク。

介護を担っている世代は、会社の中核的な人材となって活躍していることも少なくありません。こうした人材の離職は社会にとっても損失となるという考えのもと、厚生労働省は介護離職ゼロを目標にしています。

今後さらに身近になっていく介護問題。職場でも助け合って「ともに歩む」の精神が大切ですね。

仕事が忙しい場合も、経済的な余裕があれば各種の介護サービスを活用できます。資金があることで、要介護度が進んだ際も将来の 介護施設の選択肢が広がります。

浅井さん「経済的なゆとりがないため介護サービスを利用できないと思い込み、 家族の直接介護でまかなうという状況になる例もたくさんあります。お金がないので家族が介護するしかない、そうなると仕事ができずやむなく離職、そしてさらに経済的な不安が高まるというケース、よくお見かけします」

このような事例で困ったときは、地域包括支援センターへ相談を。経済的に困窮している人のための支援策などもあるため、仕事を維持しながら介護をする手段を一緒に考えてくれます。

介護費用は原則として親のお金を使います。しかし介護が始まるのは突然ということも多く、「銀行口座や預貯金について聞いておけばよかった」と後悔する人が多いそう。

浅井さん「お金のことはなかなか切り出しにくいものです。まだまだ介護は先の話かな、という頃から、親子でしっかりとコミュニケーションを取っておきましょう。いざというときのお金の出し入れについて、その他年金額、預貯金額などを把握しやすくなります」

いざというときに安否を確認できることは、仕事と介護の両立にあたって、ストレスを減らすとても大切なポイント。

ご近所の人やケアマネージャーなどに駆けつけてもらうのもいいですが、それは気が引ける･･･という人のために、パソコンやスマホを活用した便利な見守りサービスが提供されています。

浅井さん「子世代のITスキルを存分に発揮できる場面ですね。パソコンが苦手な親御さんには、スマホやタブレットを導入するお手伝いをしておくと、いつかやってくる仕事と介護の両立を助けてくれますよ」

介護保険の第1号被保険者数は3578万人。そのうち要介護または要支援の認定を受けている人は684万人です(2021年4月/介護保険事業状況報告(暫定)より)。65歳以上の5人に1人が要介護または要支援の認定を受けていることになります。介護は遠い先の話ではありません。仕事と介護をどのように両立していくか、今から考え始めておくことが、やがて訪れる「そのとき」を助けてくれるでしょう。