【2024年最新版】太陽光発電の売電価格と仕組みを解説

FIT制度による太陽光発電の調達価格は、調達価格等算定委員会による太陽光発電設備の導入にかかるコストの動向などを勘案した意見をもとに、経済産業大臣が決定します。

この「調達価格」は、買取価格や売電価格と呼ばれることもあります。本記事では住宅用家庭用太陽光発電システムを設置する個人の方向けに、発電した余剰電力を売電する際の価格という意味で「売電価格」として解説していきます。

2024年度(令和6年度)の太陽光発電の売電価格は、以下の通りです。

住宅用太陽光発電(10kW未満)：16円/kWh
事業用太陽光発電(10kW以上50kW未満)：10円/kWh
事業用太陽光発電(50kW以上・入札対象外)：9.2円/kWh

参考：資源エネルギー庁「買取価格・期間等(2024年度以降)」

売電価格は、年々低下傾向にあります。2012年度(平成24年度)では発電容量10kW未満で42円/kWhだったものが、2023年度(令和5年度)には半額以下の16円/kWhになりました。発電容量10kW未満の場合の、売電価格の過去の推移は以下の表の通りです。

注）2015～2019年度の売電価格は、出力制御対応機器設置義務なしの場合

この推移をみると、2023年度と2024年度の1kWhあたりの売電価格は同じであるとはいえ、毎年1〜4円程度下がるケースが多いことがわかります。

参考：資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等(2012年度～2023年度)

ここではFIT制度を利用して売電を行う場合に必要な申請の流れと、申請期限について解説します。

FIT制度を利用するには、経済産業省から事業計画認定を受ける必要があります。申請が受理されるまでには通常1～3ヶ月程度の期間を要するため、太陽光発電システムの設置前から計画的に申請を進めることが大切です。

申請手続きは以下の流れになります。

1. 電力会社に系統連系申請・売電申し込みを行う
2. 経済産業省に提出する事業計画認定申請書を作成する
3. 設備の規模や設置場所などに応じた必要書類を添付して申請書を提出
4. 設置者に届いた確認メールで内容をチェックし、承諾処理を行う
5. 審査を受ける
6. 認定

経済産業省への申請は、基本的には「再生可能エネルギー電子申請サイト」より行います。詳細な流れは、経済産業省 資源エネルギー庁のホームページでも紹介されています。情報収集を進めるとともに、申請が不安な方はなるべく早めに太陽光発電システムの設置を依頼する業者に相談してみるとよいでしょう。

参考：経済産業省 資源エネルギー庁「発電設備を設置するまでの流れ｜なっとく！再生可能エネルギー」

経済産業省は、FIT制度の申請期限を設けています。また、FIT制度の申請には一般送配電事業者が発行する「接続の同意を証する書類」が必要なため、一般送配電事業者側でもFIT制度の申請期限に間に合わせる場合の系統連系申請の申請期限を設けています。

申請期限を過ぎてしまうと次の受付期間まで待たないといけないため、あらかじめスケジュールを把握しておきましょう。なお、2023年度(令和5年度)の太陽光発電の申請期限は、以下の表の通りでした。2024年度の申請期限が発表されるまでは、ひとつの参考になるでしょう。

FIT制度では、一定の期間、電力会社が固定した価格で電力を買い取ってくれますが、この一定期間のことを「調達期間」と呼びます。今後変更になる可能性もありますが、2024年現在、発電容量10kW未満の場合の調達期間は基本的に「10年間」です。

調達期間が終了した後は固定価格での売電は行えなくなりますが、いわゆる「卒FIT」を迎えた方向けの電力買取サービスを展開している会社と契約することで売電を継続することが可能です。東京ガスでは卒FITと合わせて蓄電池の導入を検討している方向けのプランをはじめ、魅力的なプランを取りそろえています。太陽光発電システムの導入から卒FIT後の運用まで、ぜひお任せください。

太陽光発電の売電方式には、主に余剰売電と全量売電の2種類があります。それぞれの方式について説明します。

余剰電力売電とは、自宅などの太陽光発電システムで発電した電力のうち、自家消費できずに余った電力を電力会社に買い取ってもらうという方式です。

一般的な住宅で太陽光発電システムを設置し、FIT制度や卒FIT後のサービスを利用する際は基本的に余剰売電を行うことになります。

全量売電は、太陽光発電システムで発電したすべての電力を電力会社に買い取ってもらうという方式です。全量売電は、発電容量が50kWを超えるような規模の太陽光発電システムの場合に選択することが可能です。一般的な家庭用の設備は10kW未満のものが多いため、全量売電は事業者向けの選択肢と考えてよいでしょう。

FIT制度の調達価格は、制度開始当初よりは低下してきていますが、その背景には太陽光発電システムの導入費用が以前に比べ低廉化してきていることが挙げられます。焦って太陽光発電システムを導入する必要はありませんので、期待できる発電量や収支などの見通しをしっかりと確認したうえで検討することが大切です。

また、FIT制度の申請にあたってはさまざまな書類の準備が必要となるため、信頼できる業者へ早めに相談することをおすすめします。