この記事でわかること
- 太陽光発電の補助金の種類がわかる!
- 太陽光発電の補助金に関する気になる疑問がわかる!
東京都による太陽光発電設置に対する補助金の種類
東京都で太陽光発電システムを設置する際、使用できる代表的な補助金は下表のとおりです。
1.災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | |
---|---|
主な支給条件 | 都内の住宅に太陽光発電システム、蓄電池システムなどの設備を新規導入 |
助成金額 | 10万~15万円/kW |
申請期間 | 令和4年度から令和9年度 |
詳細ページへのリンク (クール・ネット東京) | クール・ネット東京 |
2.住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業 | |
主な支給条件 | 都内の戸建て住宅・集合住宅で本事業に登録された事業プランを契約 |
助成金額 | 契約プランによりさまざまな形で事業者から住宅保有者へと還元される(詳細は各プラン内容を確認ください) |
申請期間 | 令和5年2月28日~令和6年3月29日17時まで |
詳細ページへのリンク (クール・ネット東京) | クール・ネット東京 |
東京都では太陽光発電システムの導入を促進するため、上記の補助金以外にもさまざまな補助金制度を導入しています。詳細は、クール・ネット東京の補助金の一覧ページをご参照ください。ここからは、上表にある2種類の補助金制度について、詳しく解説します。
また、蓄電池の補助金は別記事で詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

2025年02月28日
【2025年最新】家庭用蓄電池導入時に利用できる補助金一覧 補助金額や申請条件、申請方法も紹介
家庭用蓄電池を導入すると、国や自治体による補助金が交付されます。蓄電池の導入を検討している方にとって、補助金の情報はチェックしたいポイントです。 本記事では、2024年に交付される補助金の一覧や申請条件、補助金額について詳しく紹介します。補助金の申請方法や交付条件を知ると、より効果的に補助金を活用できるようになるでしょう。 蓄電池の補助金に関する最新情報をお伝えするので、ぜひご覧ください。
補助金事業1.災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、省エネ性能に優れ、災害にも強い断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するために設けられた補助金制度です。制度の詳細について、以下で解説していきます。
支給条件は?
支給の条件は、太陽光発電システムや蓄電池を新規に導入することです。
その他、高断熱性能を持つ窓やドアへの改修、太陽熱利用システム、地中熱利用システムなどの導入も助成の対象になります。エコジョーズやエネファームなどの高効率給湯器は対象にならないので注意が必要です。
助成金額はいくら?
助成金額は、下表のとおりです。
新築住宅 | 既存住宅 |
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3.6kW以下の場合:12万円/kW(上限36万円) | 3.75kW以下の場合:15万円/kW(上限45万円) |
3.6kWを超える場合:10万円/kW(50kW未満) | 3.75kWを超える場合:12万円/kW(50kW未満) |
参考:東京都「令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
新築住宅と既存住宅では助成金額が異なります。また、太陽光発電システムの容量によっても金額が変動します。
申請期間はいつまで?
申請期間は令和4年度から令和9年度までです。
ただし、年度ごとに予算額が決まっています。申し込みの金額が予算に近づいた場合は、申し込みの受付を停止する場合があります。予算に対する申し込み額の割合に関しては、クール・ネット東京のホームページで確認可能です。
申請方法・申請先
申し込みは、クール・ネット東京のホームページから行います。
まずは、交付申請用メールアドレスの登録が必要です。登録後、専用フォームでの申請手続きが開始できます。
申請手続きの流れ
手続きの流れは、下表のとおりです。
手続きの流れ |
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なお、申し込みは原則として、契約の締結や工事の着工より前に済ませる必要があります。
申請時の注意点
申請時の注意点は、以下の3つです。
- 補助金の申請が受理されてから契約する必要がある(逆の順番は申請不可)
- 予算上限により申請期限内でも終了する場合がある
- 年度をまたぐ際は要件変更の可能性がある
予算の上限や申請の要件は、あらかじめ確認しておきましょう。
「東京ガスの太陽光発電」の無料訪問相談では、補助金申請のサポートが可能です。補助金の申請が不安な方はお気軽にお問い合わせください。
補助金事業2.住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
東京都の「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」は、初期費用ゼロで太陽光発電システムおよび蓄電池を設置するサービスを提供する事業者に対し、助成を行う事業です。
事業者に助成金が入金される制度ですが、対象となる事業者は初期費用ゼロで太陽光発電システムを設置できるプランを提供することになるため、プランを利用するユーザーに還元される仕組みになっています。初期費用を抑えて太陽光発電システムを導入したい方にとって、メリットの大きい制度です。
ここからは、制度の詳細について解説していきます。
支給条件は?
都内の戸建て住宅・集合住宅で、本事業に登録された事業プランを契約した場合に支給されます。登録された事業プランは、クール・ネット東京ホームページから確認が可能です。
東京ガスからは、初期費用ゼロで太陽光発電システムを導入できる「IGNITUREソーラー」がプランとして本事業に採択されています。初期費用を抑えつつ、お得な月額費用で太陽光発電が利用可能です。
助成金額はいくら?
助成金額は、契約プランにより異なります。各プランごとに、さまざまな形で事業者からユーザーに還元される仕組みになっています。
詳細は、クール・ネット東京ホームページから各プラン内容を確認してください。
申請期間はいつまで?
申請期間は、令和6年4月1日~令和7年3月31日17時までです。事業期間は、令和4年度から令和9年度の予定になっています。
年度ごとに申請期間が公表されるので、確認するようにしましょう。
申請方法・申請先
申請は、クール・ネット東京ホームページより行います。
まずは、交付申請用メールアドレスの登録が必要です。登録後、専用フォームでの申請手続きが開始できます。
申請手続きの流れ
申請手続きの流れは、下表のとおりです。
申請手続きの流れ |
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東京都への申請は不要です。
注意点
申請に関する注意点は、以下のとおりです。
- 東京都に申請するのではなく事業者を選んで契約する必要がある
- 還元される料金などは契約する事業者によって異なるため比較検討が必要
本事業の注意点は、さまざまなプランを検討して、自分で事業者を選択する必要がある点です。たくさんあるプランの中から、自分にピッタリのものを選ばなければいけない難しさがあります。
東京ガスでは、初期費用ゼロ、お得な月額料金で太陽光発電が利用できるプランをご用意しています。ぜひ、以下からご覧ください。
東京都内の市区町村による太陽光発電設置に対する補助金の種類
東京都では、都が行う補助金とは別に、区や市などが独自で補助金事業を行っているケースもあります。主なものとしては以下が挙げられます。
自治体名 | 申請期間 | 補助金額 |
---|---|---|
東京都世田谷区 | 2024/4/1~2025/2/28 | 3万円/kW(上限30万円) |
東京都練馬区 | 2024/4/15~2025/3/17 | 一律20万円 |
東京都豊島区 | 2024/5/1~2025/2/28 | 2万円/kW(上限8万円) |
東京都八王子市 | 2024/4/15~予算満了 | 1万円/kW(上限10万円) |
東京都武蔵野市 | 設置工事完了~6カ月以内 | 3万円/kW(上限15万円) |
補助金の金額や申請期間は、自治体によってバラバラです。また、区や市の補助金は東京都の補助金と併用できるものもあります。太陽光発電システムを低コストで導入できるよう、お住まいの自治体の事業をあらかじめ確認しておきましょう。
注) 自治体の補助金はすでに終了しているものもあります。詳細は、お住まいの自治体のホームページをご確認ください。
実際に受け取れる太陽光発電の補助金はいくら? 具体例と計算方法


東京都内で太陽光発電システムを導入した際に、実際に受け取れる補助金額の一例を紹介します。
例えば、4.5kWの太陽光発電システムを設置した場合、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を活用すると、1kWあたり12万円の補助金が支給されます。つまり、「4.5kW×12万円」で54万円の補助金の受け取りが可能です。
区や市などの補助金を併用できる場合は、より多くの金額が受け取れます。
例えば、世田谷区の場合、1kWあたり3万円の補助金が支給されます。つまり、4.5kWの太陽光発電システムを設置した場合、前述の東京都の補助金54万円に加え、世田谷区独自の制度で、「4.5kW×3万円」で13.5万円の補助金が追加され、合計67.5万円の受け取りが可能です。
参照:世田谷区 環境政策部「省エネ住宅のススメ」
なお、太陽光発電システムとあわせて設置されることも多い蓄電池の設置に関しても、補助金を使用できる場合があります。気になる方は、以下の記事もご覧ください。

2025年02月28日
【2025年最新】家庭用蓄電池導入時に利用できる補助金一覧 補助金額や申請条件、申請方法も紹介
家庭用蓄電池を導入すると、国や自治体による補助金が交付されます。蓄電池の導入を検討している方にとって、補助金の情報はチェックしたいポイントです。 本記事では、2024年に交付される補助金の一覧や申請条件、補助金額について詳しく紹介します。補助金の申請方法や交付条件を知ると、より効果的に補助金を活用できるようになるでしょう。 蓄電池の補助金に関する最新情報をお伝えするので、ぜひご覧ください。
太陽光発電の補助金に関する気になる疑問
ここからは、太陽光発電の補助金に関する、よくある疑問に回答していきます。
- Q.太陽光発電に対する国からの補助金はない?
- Q.東京都の太陽光発電に対する補助金は代理申請してもらえる?
- Q.補助金はいつ振り込まれる?
- Q.自宅に適した太陽光発電システムの容量がわからない・相談したい
それぞれの疑問について、回答していきます。
Q.太陽光発電に対する国からの補助金はない?
2024年度の時点で、太陽光発電に対する国からの補助金制度はありません。
1990年代から2014年にかけては、太陽光発電システムの積極的な導入を進めるため、経済産業省から補助金が支給されていましたが、現在は終了しています。
太陽光発電のみを対象にしているわけではありませんが、再生可能エネルギーによる発電と高い省エネ性能などの条件を満たす住宅に適用される国の補助金としては「ZEH補助金」があります。
新築住宅などで省エネ性能の高い住宅を建築する場合は、このZEH補助金を申請できるかもしれません。太陽光システムの設置工事を行う施工会社やハウスメーカーに確認してみましょう。
Q.東京都の太陽光発電に対する補助金は代理申請してもらえる?
補助金事業によっては代理申請も可能です。例えば、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 」は、施工会社などによる代理申請が認められています。
代行申請してもらう場合は、契約内容などを助成対象者がきちんと説明を受ける必要があります。代行申請の有無や詳しい方法は、申請する補助金に関するホームページやお問い合わせ窓口などで確認しましょう。
参照:クール・ネット東京「事前申込の手順書」
Q.補助金はいつ振り込まれる?
振り込みのタイミングは、補助金制度ごとに異なります。「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 」の場合は下表の通りです。
補助金振り込みまでの流れ |
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報告方法などにより、審査にかかる時間が異なるため、入金までに時間を要する場合がある点に注意しましょう。
参考:東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業|家庭における対策|東京都環境局」
Q.自宅に適した太陽光発電システムの容量がわからない・相談したい
住宅の環境などによって適した容量は異なり、容量によって受け取れる補助金額も異なります。例えば、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 」では、既築に設置する太陽光発電システムが3.6kW以下の場合、1kWあたり12万円支給されますが、3.6kWを超える場合、1kWあたり10万円です。
住宅にあった太陽光発電システムの容量や適した補助金の活用方法については、太陽光システムの設置工事を行う施工会社などに相談しましょう。
参照:東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業|家庭における対策|東京都環境局」
東京都の補助金を活用した太陽光発電・蓄電池の設置は東京ガス!
東京都の補助金を利用して、太陽光発電システムや蓄電池の設置を検討されている方は、ぜひ東京ガスの太陽光発電・蓄電池設置サービスをご検討ください。
東京ガスには以下の特長があり、太陽光発電システムや蓄電池の設置を安心して任せていただけます。
- 導入から施工までサポート
- 本記事内で紹介した東京都の補助金を活用して設置できるプランもある
- お気軽に補助金に関する相談が可能
初めての太陽光発電システム・蓄電池の設置には、不安や心配も多くなりがちです。東京ガスでは、導入前から丁寧な説明や補助金の活用方法、金額の相談など、お客さまができるだけ安心して設置していただけるようサポートします。
また、施工後に設置した太陽光発電システムに不具合が発生した場合でも、責任を持って対応いたします。
太陽光発電システムに関してわからないことや心配なことがあれば、無料の訪問相談もご利用可能です。お気軽にお申し込みください。
まとめ
太陽光発電システムの導入にはまとまった初期費用がかかりますが、補助金を上手に活用すれば、負担を大きく軽減できます。
東京都は、太陽光発電設置の義務化に伴い、積極的に補助金制度を整備しています。また、自治体独自の補助金もあるため、併用できれば費用の負担をさらに減らすことも可能です。
しかし、補助金を上手に活用するためには、補助金を活用できる条件をきちんと理解して、申請時期を見逃さず、早めに申し込みをする必要があります。せっかくの補助金も、申請できなければ意味がありません。
本記事を参考に、太陽光発電に関する補助金への理解を深め、導入にかかる負担を少しでも減らしましょう。