【2025年最新】家庭用蓄電池導入時に利用できる補助金一覧 補助金額や申請条件、申請方法も紹介

国による蓄電池の補助金としては、国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」の補助金が活用できます。

参考：国土交通省「子育てエコホーム支援事業について」

「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯注)による省エネルギー性能が高い住宅の取得や省エネルギー改修(リフォーム)を支援する、国土交通省の補助金事業です。国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携で推進する「住宅省エネ2024キャンペーン」の事業の一つに位置付けられています。なお、2023年までは「こどもエコ住まい支援事業」でしたが、2024年から名称が変更されました。

注) 子育てエコホーム支援事業における「子育て世帯」は18歳未満の子を有する世帯、「若者夫婦世帯」夫婦のいずれかが39歳以下の世帯と説明されていますが、詳細な条件は支援事業の公式サイトをご確認ください 

蓄電池の購入に最も関連するのは「住宅のリフォーム」に対する補助金です。蓄電池の設置のみだと、補助額は1戸あたり64,000円の補助金です。これに断熱性能を高めるリフォームなどを行うと、工事内容に応じて補助額が増加します。

そのほか「子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築」に対する補助金のうち、ZEH水準住宅も蓄電池と深く関連します。ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、エネルギー収支をゼロ以下にする住宅のことです。エネルギー収支をゼロ以下にするということは、具体的には太陽光発電などでつくられたエネルギーから、家庭などで消費されるエネルギーを差し引いたとき、ゼロ以下になる住宅です。

蓄電池はZEHの認定基準に含まれませんが、発電設備と蓄電池を組み合わせるメリットは多くあるため、ZEH住宅の購入は蓄電池導入の一つの契機といえるでしょう。例えば、太陽光発電で生んだ電力を蓄電池にためておくことで、災害などによる停電に備えられるほか、夜間や悪天候時に蓄電した電力を利用できるため自家消費の効率が高まります。特に、FIT制度(固定価格買取制度)の期間終了後は、売電価格が下がり余剰電力を自家消費に回したほうがおトクになる場合が多いため、蓄電池の有用性がより高まります。

2024年11月29日に閣議決定された令和6年度補正予算案では住宅の省エネ化の支援強化のための補助制度が盛り込まれました。予算成立すれば、国土交通省では「子育てグリーン住宅支援事業」という名称で補助金事業が継続します。

3省連携の「住宅省エネキャンペーン」も継続し、2025年は経済産業省の補助事業として、世帯要件を問わず、新築住宅にデマンドレスポンスに対応した蓄電池を導入する際に費用の1/3以内までを補助する内容が追加されます。

また、住宅のリフォーム(後付け)についても、「省エネ改修」の一つにエコ住宅設備の設置工事が含まれるため、蓄電池の導入に対して補助金が支給されるものと考えられます。

補助率や補助金額、条件は変更される可能性があるため、詳しくは各省庁が告示する内容をご確認ください。

参考：国土交通省「報道発表資料：住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！」

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子育てエコホーム支援事業のほかに、蓄電池関連の補助金事業としては環境共創イニシアチブの「DR補助金」と「DER補助金」が挙げられます。2024年12月時点では公募していないものの、再開することも考えられるため情報収集してみるとよいでしょう。

DR補助金とは、経済産業省が一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)を通じて、蓄電池を購入した事業者や消費者に交付する補助金です。DRとは「Demand Response(デマンドレスポンス)」の略称で、家庭用蓄電池や電気自動車などを利用し、電力の需要と供給のバランスを調整する取り組みのことを指します。

家庭用蓄電池の普及は、電力需給のひっ迫などへの耐性を高める上でも重要視されており、2025年もDR補助金の公募が呼びかけられる可能性があります。

DER補助金とは「DER(分散型エネルギーリソース)実証事業の協力者に交付する補助金」のことです。過去の補助金事業では、申請者が一定期間において蓄電池などを活用したDER技術の実証に協力、実証が終了した後に報酬のような形でDER補助金が交付される仕組みでした。

DER補助金は2024年の募集はありませんでしたが、社会要請によって再開する可能性があります。

蓄電池の導入に対して補助金を交付している自治体もあります。

自治体の補助金は、国の補助金と併用ができる場合も少なくありません。ただし、地方自治体の補助金でも、原資が国庫だと併用不可の場合もあります。

また、補助金は予算額に到達すると申請期限を迎える前に打ち切られます。特に、自治体の補助金は国の補助金よりも予算が少ないことも考えられるため、申請期限よりも早く交付が終了する可能性があり注意が必要です。

ここでは、例としていくつかの自治体の蓄電池の補助金事業を紹介します。補助金の申請条件や交付額は自治体によって異なるため、事前に自治体のホームページや担当窓口で情報を確認しましょう。

参考：クール・ネット東京「令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

参考：埼玉県「【令和6年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」

参考：千葉市「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅用設備関係)」

参考：横須賀市「横須賀市重点対策加速化事業費補助金」

国や各自治体の補助金事業を紹介してきました。こうした補助金事業の背景には、カーボンニュートラルやゼロカーボンシティといった脱炭素社会の実現のほか、エネルギーの安定確保や電力需給の強靱化、各家庭での省エネを促進することで物価高騰への下支えにつなげるなどの目的があります。

蓄電池の導入費用は、材料費(設備費)と工事費に大別されます。三菱総合研究所の調べでは、工事費を含めた材工共の「蓄電システム価格」の相場を18.7万円/kWhと推計しています(図中のPCSはパワーコンディショナ)。

引用：三菱総合研究所「定置用蓄電システムの目標価格および導入見通しの検討」

三菱総合研究所のデータは2019年度のものですが、2024年現在も蓄電池の材工共の費用相場は、税抜15〜20万円/kWh程度となっています。

東京ガスでは、太陽光発電設備・蓄電池ともに豊富な販売実績があります。補助金の申請サポートも承っており、お客さまにご納得いただけるまで相談に乗りますので、安心して太陽光発電・蓄電池を導入できます。

無料で相談を受け付けているので、お気軽に東京ガスにお問い合わせください。

補助金を利用すると、初期費用を抑えて蓄電池を導入できますが、注意点もあります。以下で紹介する点に注意し、補助金の対象外になったり、トラブルに巻き込まれたりするのを防ぎましょう。

補助金によっては、ほかの補助金との併用ができないものもあります。例えば、子育てエコホーム支援事業では、以下の補助金制度との併用が認められていません。

引用：国土交通省「子育てエコホーム支援事業」

国の補助金と自治体の補助金は、併用できる場合があります。ただし、基本的に自治体による補助金でも、国から出資されている場合は併用できません。例えば、埼玉県入間市の「令和6年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業」では、国庫補助金が出資元である補助金を受けている場合は申請できないことが明記されています。

蓄電池の補助金は、出資元によって併用できるか否かが異なります。一つの補助金を受けると、他の補助金を利用できない場合もあるので注意しましょう。

蓄電池の補助金は申請から交付されるまで時間がかかるので、ゆとりをもって申請しましょう。補助金を受けるためには申請書類の提出や審査が必要です。

具体例として、子育てエコホーム支援事業の申請手続きは以下のように実施されます。

引用：国土交通省「子育てエコホーム支援事業」

国からの補助金、自治体からの補助金、いずれも支給されるタイミングは公募要領などに載っていないか確認しましょう。ただ、申請してから2〜8ヶ月程度はかかるものだと考えておくのが望ましいようです。クール・ネット東京の「令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業」では、申請を受け付けてから通常2〜3ヶ月程度で交付決定通知が送付され、その通知の約1〜2ヶ月後に補助金が支払われます。

補助金の交付には時間がかかるため、余裕を持って申請しましょう。

参考：クール・ネット東京「よくある質問 Q&A 家庭における蓄電池導入促進事業」

蓄電池の補助金を申請する前に、複数の業者から蓄電池の導入費用の見積もりを取りましょう。複数の見積もり書を比較することで実際の導入費用を把握できるだけでなく、最適な補助金を選択できるからです。

蓄電池の見積もりでチェックしたいポイントは、以下の2つです。

• 適正価格を提示してくれるか
• 保証制度・アフターサポートが充実しているか

蓄電池の設置には、システム本体の購入費用だけでなく工事費なども必要です。そのため、導入費用が相場より安い場合は理由を確認しましょう。販売店によっては、補助金の申請代行まではサポートできなかったり、導入後のカスタマーサポートが手薄であったりするケースも考えられます。

また、補助金関連の話は専門性が高いこともあり、そこに付け込む悪徳業者もいます。実際、独立行政法人 国民生活センターからは蓄電池関連の相談件数が増加していることを受けて注意喚起を発しています。トラブルを避けるためにも、見積もりを依頼する前から信頼できる専門業者かどうかを調べておくことが理想的です。

参考：独立行政法人 国民生活センター「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」

蓄電池を購入する際には、補助金の相談もできる専門業者を選ぶことも重要です。補助金制度は、難解な用語が多い上に申請方法や条件に関する情報が頻繁に更新されるからです。

交付申請手続きの実績が豊富な業者に代行依頼すると、トラブルに巻き込まれるリスクが減ります。補助金に詳しい業者を見分けるには、蓄電池だけでなく補助金に関する質問をしてみて、明確な答えや手続き方法を示してくれるかどうかで判断しましょう。

蓄電池の補助金は国と自治体の2つに分かれています。2025年も引き続き、3省連携の住宅省エネキャンペーンが予定されており、そのうちの「子育てグリーン住宅支援事業」は新築住宅ではデマンドレスポンス対応の蓄電池導入に補助金が支給される見込みです。

また、各自治体の補助金についても、現在予算上限に達して受付終了していたとしても、2025年に再開される可能性があります。

補助金によっては併用ができなかったり、交付までに時間がかかったりします。また、蓄電池の補助金の手続きは難しいため、信頼できる業者に申請代行を依頼しましょう。

東京ガスでは、蓄電池を導入する方に対して補助金の申請サポートも承っています。お客さまにご納得いただけるまで相談に乗りますので、安心して蓄電池を導入できます。ご自宅に蓄電池を導入する際は、ぜひ東京ガスにお問い合わせください。