引越しをする際に必要な役所の手続き一覧　必要な持ち物・役所以外の手続きについて

引越しの際に役所でするべき手続きを、以下の一覧表にまとめました。必ず必要な手続きと、該当する場合のみ必要な手続きがあるので、自分がどの手続きをすればいいのか、確認してください。

＜引越し時に必ず必要な手続き＞

＜該当するケースのみ必要な手続き＞

なお、引越し時の手続きには、転居前と転居後の双方で必要となるものと、転居後のみ手続きが必要なものとがあります。

なかには手続きの期限があるものがあり、忘れた場合は罰金が科せられる可能性もあるため、注意が必要です。

引越しする全ての方は「転出届と転入届」「転居届」のいずれかを提出し、住所の変更手続きをする必要があります。下表は、届け出の種類別に必要な状況と届け出先をまとめたものです。

同一の市町村内で引越しをする場合と、別の市町村へ引越しをする場合で、手続きが異なります。手続きは引越しをする14日前から行うことが可能です。

同一の市町村内で引越しをする場合に必要なのが、「転居届」です。以下は、転居届の手続きの詳細になります。

＜転居届の手続き＞

注)必要書類は市区町村ごとに異なります。ホームページなどで必ず確認しましょう。

転出や転入の届け出は不要ですが、引越し後に住民票を異動する手続きを行ってください。手続きをし忘れると、最大5万円の過料が科される可能性があるため、引越し後14日以内に手続きをしましょう。

東京都23区内に居住している方で、別の区へ引越しをする方は転出届が必要になります。

別の市町村へ引越しする場合に必要なのが、「転出届」と「転入届」の手続きです。

＜転出届の手続き＞

＜転入届の手続き＞

注) 必要な書類は市区町村ごとで異なります。ホームページなどで必ずチェックしましょう。

転出届を提出すると「転出証明書」が発行されます。これは引越し先の役所に転入届を提出する時に必要な書類です。ただし、転出届提出時にマイナンバーカードや住民基本台帳カードを使用した場合は、転出証明書は発行されず、引越し先の役所に提出する必要もありません。

また、転出届は直接役所に足を運ばなくても、マイナポータルや郵送での手続きが可能です。マイナポータルを利用する場合は、引越し先の役所へ来庁予定の申請ができます。

一方、転入届は、役所に足を運んで提出する必要があります。手続きには本人確認書類が必要です。前述の転出証明書が発行されている場合は、それも持参しましょう。

引越し時は、マイナンバーカードの手続きも必要になります。

同じ市区町村内での引越し(転居)と異なる市区町村への引越し(転出・転入)の場合で違うのは、手続きの場所のみで、詳細は同じです。

＜同じ市区町村内での引越し(転居)の場合＞

＜異なる市区町村への引越し(転出・転入)の場合＞

マイナンバーカードの住所を変更するためには、引越し後に記載内容を変更する手続きを行います。引越し前の手続きは必要ありません。手続きをする際にはマイナンバーカードと4桁の暗証番号が必要です。

転入届を提出してから90日以内に手続きを行わなかった場合は、マイナンバーカードは失効します。失効すると、1,000円の再発行手数料がかかるため、期限内に忘れずに手続きをしてください。

印鑑証明を持っている方は、引越し後に管轄の役所で住所を変更する手続きが必要です。

＜印鑑登録の手続き＞

転出届が受理された時点で、印鑑証明に記載されていた引越し前の住所は自動的に抹消されます。

また、政令指定都市の場合は、同一市内の転居であっても、区が変わる場合は印鑑証明の手続きが必要な場合があります。引越し先の自治体のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

自営業や農林漁業に従事している方は、国民健康保険の切り替え手続きが必要です。

同一の市区町村内で引越すときは、国民健康保険の住所変更手続きを行ってください。

別の市区町村に引越す場合は、引越す前に「資格喪失手続き」を、引越し後には「加入手続き」を、それぞれ行いましょう。

＜引越し前(資格喪失の手続き)＞

＜引越し後(国民健康保険の加入手続き)＞

手続きを忘れると、保険料の二重払いが起きたり、医療費が全額自己負担になったりする可能性があるため、注意してください。

以下は、国民年金の加入パターンです。

• 会社員の場合(第2号被保険者)
• 扶養家族の場合(第3号被保険者)
• 自営業、農業、漁業、学生及び無職の場合(第1号被保険者)

国民年金は引越し前の手続きは不要ですが、加入パターンによって手続きが異なるため、注意しましょう。なお、国民年金とマイナンバーが紐づけされている場合は、手続きは必要ありません。

会社員の方は引越し前の手続きは不要ですが、引越し後に勤務先へ「被保険者住所変更届」を提出する必要があります。提出する際、他に必要なものはありません。

扶養に入っている方は、配偶者が勤めている会社で手続きを行ってください。

＜引越しで市区町村が変わる場合＞

＜引越しで市区町村が変わらない場合＞

別の市区町村へ引越す場合と、同一の市区町村に引越す場合とで、手続きが変わります。引越し前の手続きは特にありません。マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている場合は、手続きは不要です。

介護保険の被保険者の方や、既に要支援・要介護認定を受けている方が引っ越す場合、介護保険の手続きが必要です。
また、要支援・要介護の認定を受けているか否かで、手続きの内容が違います。

＜引越し前の手続き＞

要介護認定を受けていない方は、引越し前に介護保険被保険者証を返納しますが、引越し後の手続きは不要です。転入先の市区町村へ転入後、転入先の住所が記載された介護保険被保険者証が発行(郵送)されます。

＜引越し前の手続き(介護保険被保険者証の返納と受給資格者証の受け取り)＞

要支援・要介護認定を受けている方は、引越し前に介護保険被保険者証を返納し、介護保険受給資格者証を受け取ります。

＜引越し後の手続き＞

引越し後の手続きでは、介護保険受給資格者証が必要になります。引越しから14日以内に手続きを行いましょう。

児童手当を受給している方が別の市町村に引越す場合は、児童手当の手続きが必要です。同一市町村内での引越しであれば、手続きの必要はありません。

＜引越し前の手続き＞

「児童手当受給事由消滅届」は引越し前に提出します。

＜引越し後の手続き(児童手当認定請求書の提出)＞

引越し後は、「児童手当認定請求書」の手続きを行います。なお、月末に引越しをする場合は、支給のタイミングが遅くなることがあるため、注意してください。

月末に引越しする予定の方は、児童手当の15日特例(転入日の翌日～15日以内の申請で、申請月から児童手当を受け取れる制度)を活用するとよいでしょう。

保育園や幼稚園に在籍しているお子さんがいる方は転園の手続きが、小中高に在籍しているお子さんがいる方は転校の手続きが、それぞれ必要です。

転校先が同一市町村か別の市町村か、学校が公立か私立かによっても、手続きの方法は異なります。

保育園も幼稚園も、まずは児童定員に空きがあるか確認しましょう。

転園手続きの流れは以下の通りです。

1. 引越し前に退園届を通園していた園に提出する
2. 転園先の自治体や園に転園届を提出する

手続きの際は、就労証明書など必要な書類があります。自治体や園によって、転園手続きの方法は異なるため、事前に役所に連絡して確認しておくようにしましょう。

＜幼稚園の場合＞

＜保育園の場合＞

小学校と中学校の転校手続きは、同一の市町村内での引越しと、別の市町村への引越しで異なります。

＜同一の市町村内の小学校・中学校の場合＞

同一の市町村内の小学校・中学校へ転校する場合は、在学証明書と教科書給付証明書が必要です。
在学証明書と教科書給付証明書は転校元の学校や教育委員会で発行が可能です。

また、同一市内でも通学区域(校区)が変わる場合は、転入学通知書が必要になる場合があります。
転入学通知書は、市区町村の教育委員会へ転居後の住所を届け出ることで発行が可能です。

転校先の学校によっては、その他にも書類が必要になる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

＜別の市町村の小学校・中学校の場合＞

別の市町村の小学校・中学校の場合も、在学証明書と教科書給付証明書が必要です。在学証明書と教科書給付証明書は転校元の学校や教育委員会で発行が可能です。

それぞれの書類を発行し、転校先の学校へ提出することで手続きを行うことができます。

また、私立の場合は手続き方法が学校ごとに異なるため、都道府県私学協会または各学校のホームページなどで詳細を確認しましょう。

高校は義務教育ではないため、転校できるとは限りません。入学を希望する高校に転入が可能かどうか確認する必要があります。

編入・転入試験を受けて合格すれば、転入することが可能です。

引越し時にペットの登録事項変更を行う場合、主に犬に関する手続きが必要です。

＜引越し前の手続き＞
なし

＜引越し後の手続き(登録住所変更届の提出)＞

ペットに関する手続きは狂犬病予防法などの法令に基づいた義務となっているため、忘れずに行うようにしましょう。

手続きの際は旧居住地で交付された「鑑札」と「狂犬病予防注射済票」が必要です。引越し前の手続きは不要ですが、引越し後30日以内に手続きが必要になります。

妊婦健診を受診している方で、別の市区町村へ引越す場合は、検診補助券の交換手続きを行ってください。同じ市区町内の引越しであれば、従来の検診補助券がそのまま使えます。

また、引越し前の手続きは必要ありません。引越し後の手続きで、検診補助券の交換を行います。

＜引越し前の手続き＞
なし

＜引越し後の手続き＞

手続きの際には、本人確認書類や母子手帳、印鑑、現在持っている補助券が必要です。必要なものは、自治体によって異なる可能性があるため、各自治体のホームページをチェックしましょう。
母子手帳は新しい住所を自分で書き換えるだけでそのまま使うことができます。

引越しの際には、役所で行う手続き以外にも、以下のような手続きが必要です。

• ガス・電気・インターネット回線・固定電話の引越し
• 賃貸の解約
• 郵便物の転送手続き
• 免許証・パスポートの住所変更
• 自動車関係の登録変更
• クレジットカードや保険、銀行口座の住所変更
• NHKの住所変更

パスポートは、住所のみ変わる場合は手続きは不要ですが、引越しと同時に本籍と氏名が変わる場合は手続きが必要です。

郵便物については、Web上で手続きができます。
ガスや電気などのライフラインの手続きも忘れずに行うようにしましょう。
また、ガスは使用開始のお立会いに伴う日程調整も必要となるため、電気よりも早めに手続きをしましょう。