郵便局で必要な引越し手続きとは? 3つの申請方法や必要書類・気になる疑問も解決!

郵便局で必要な引越し手続きには、転居・転送サービスがあります。概要を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

郵便局が行う転居・転送サービスは、引越し前の住所宛ての郵便物等を新住所に無料で転送してくれるサービスです。転送期間は「届出日から1年間」です。注)

郵便物の転送サービスを利用するためには、役所への転出・転入届とは別に、郵便局で手続きをする必要があります。転居届を郵便局に出すことで、転送サービスの利用が可能です。

注) 転送期間の延長については、記事後半の「手続きに関する気になる疑問」で説明します。

手続きをしないと、重要な書類が引越し前の住所へ届いてしまうおそれがあります。

引越し前の住所に新しい入居者が住み始めたとしたら、郵便物の中身を見られる可能性もあるため危険です。さらに、宛先が特定できずに郵便物が差出人に返送されることになるので、迷惑がかかります。

トラブルを未然に防ぐためにも、あらかじめ転居届の準備をしておくことが大切です。手続きが完了するまでに時間を要するため、なるべく早めに進めておきましょう。

登録に7営業日程度かかるケースもあるため、「引越しの1～2週間前」を目安に手続きしておくのがおすすめです。

なお、転居届の手続き状況は、オンラインサービス「e転居」でチェックが可能です。

郵便局の転居・転送サービスを利用する際に求められる、手続き方法と必要書類の一覧は、以下のとおりです。

Webに接続しているスマートフォンやパソコンなどで、「e転居」のサイトから手続きができます。

申し込みには、本人確認済みの「ゆうID」によるログインが不可欠です。また、本人確認には、顔写真付きの本人確認書類が必要です。

「e転居」での手続きは、以下の手順で行います。

1. 「ゆうID」を登録する
2. メールアドレスとパスワードを入力してログインする
3. 「e転居」のサイトで、必要な情報を入力する

「転居届」の郵送でも、申し込みが可能です。届出用紙に必要な情報を記入して、本人確認書類の写しと一緒に送ります。本人確認書類に該当するのは、先述のとおり、運転免許証やマイナンバーカードなどです。

「転居届」を郵送する際は、以下の手順に沿ってください。

1. 郵便局で転居届を入手する
2. 同意チェック欄を塗りつぶし、必要事項を記入する
3. 提出者の本人確認書類の写しを貼る
4. 付属の専用封筒に転居届を入れて、ポストへ投函する(切手不要)

「転居届」は、郵便局の窓口で提出することもできます。届出用紙に必要事項を記入し、運転免許証などの本人確認書類、引越し前の住所が確認できる書類と一緒に提示しましょう。

窓口で「転居届」を提出するまでの流れは、以下のとおりです。

1. 窓口で転居届の手続きを行いたい旨を伝える
2. 転居届用紙の同意チェック欄を塗りつぶし、必要事項を記入する
3. 転居届と本人確認書類、転居者の引越し前の住所が確認できる書類を提出する

郵便局での引越しの手続きに関して、気になる疑問があるのではないでしょうか。ここからは、よくある質問とその答えを紹介します。

Q.転送先として登録できない場所はある?
Q.家族の中で一人だけ引越しをする場合も手続きできる?
Q.転送サービスの対象外（転送してもらえないもの）はある?
Q.転送手続きの受付状況は確認できる?
Q.転居届を提出しても新住所に届かないときは?
Q.転送期間は延長できる?
Q.転送期間内に新たに引越すときの手続きは?
Q.転送期間が過ぎたら郵便物はどうなる?

勤務先や海外の住所は、転送先として登録できません。本人が入院した場合、親族の住所へ転送できませんが、病院に転送することは可能です。

また、亡くなられた当人の郵便物は、ご家族の方から申し出があっても、家族宛ての住所に転送できません。受取人本人が亡くなられた場合は、差出人に郵便物が返還されます。

家族の中で一人だけ引越しするとしても、転居・転送サービスの手続きが可能です。

申請を行う際、転居届の「転居者氏名」欄に、転居する方の氏名を記入すれば、その人宛ての郵便物だけを転送できます。単身赴任や、同居していた子どもが一人暮らしを始める場合などに便利です。

郵便物によっては、転居届を出しても転送されないケースがあります。

例えば、「転送不要」や「転送不可」の郵便物は転送できません。転送不要で郵送する場合は、送り先に住人がいなければ返送してほしいという差出人の意思表示を含むからです。

キャッシュカードやクレジットカードなどの重要な郵便物は、転送不要のケースが多い傾向にあります。また、郵便局以外の配送業者が取り扱う荷物も対象外のため、別途、業者ごとに手続きを行いましょう。

オンライン上で転居届受付番号を使い「転居届受付状況確認サービス」へアクセスすると、転送手続きの受付状況を確認できます。

転居届受付番号とは、転居届を提出した際に郵便局から発行される番号のことです。

「e転居」から手続きした場合は、受付完了時に登録したメールアドレスに通知されます。

転居届の用紙を窓口に提出するか郵送した場合は、お客さま控の記入要領の右上に、転居届受付番号が記載されています。

ただし、転居届の届出後、6ヵ月以上経過したデータは確認できません。その点はご留意ください。

転居届を出していても、引越し先の住所に届かないときは、上記の「転居届受付状況確認サービス」をチェックしましょう。24時間いつでもWeb上で確認が可能です。

受付が完了しているのに転送されていない場合は、郵便局のお客さま相談窓口などに連絡して確認する必要があります。通常、転居届を提出してから実際に転送が開始されるまでには、3〜7営業日程度かかります。心配があるときは、転送手続きの状況を把握してみると良いでしょう。

「転居・転送サービス」は、更新手続きを行うと転送期間を1年間延長できます。手続き方法は最初の申請と同じで、e転居や郵送、郵便局窓口の3種類から選べます。

転送サービスで配達される郵便物には、転送期間が終了する日付を記したラベルが貼られているのが原則です。転送終了日を参考に、必要に応じて更新手続きを行ってください。

なお、今後も継続して郵便物が送られてくる場合は、更新手続きと並行して、送り元に転居先を伝えておきましょう。

手続き済みであれば、期間内に転送サービスを停止することはできません。一方で、転送期間内に新たに引越した場合は、改めて郵便局に転居届を提出すると、最新の住所への転送が可能です。

引越し前の住所から新たな住所に転送された郵便物が、さらに新しい住所へ転送されることになります。転送期間内に新しい住所から旧住所へ再び戻る場合も同様に、手続きをもう一度行うことで転送できます。

郵便物の転送期間は、通常「転居届の提出日から1年間」です。転送期間を過ぎて、転送手続きを更新しなかった場合は、引越し前の住所に届く郵便物が差出人へ返送されるようになります。

引越しから1年以内に転送手続きを更新するか、配達事業者の住所変更を行いましょう。また、住所が変わったことを知人などに知らせておきましょう。

引越し時には、郵便局の他にもガスや電気、水道、役所への転出・転入届など、さまざまな手続きが必要です。郵便局以外の引越し手続きも忘れずに進めましょう。

手続きは多岐にわたるため、「引越し前から引越し後までの流れ」を把握しておきたい方は、以下のリンクからチェックしてみてください。

また、引越しに伴う「電気の開通手続きやガスの申し込み方法」を知りたい方は、下記のリンクからそれぞれご覧いただけます。