太陽光発電が売電できなくなる? 売電の仕組み・価格推移・11年目以降の契約

「太陽光発電が売電できなくなる」というのは誤りです。

太陽光発電システムを設置し、電力会社と契約したのであれば、契約を破棄しない限り売電は可能です。自宅で発電した電力は今後も電力会社に買い取ってもらえるため、安心してください。

以下では、「太陽光発電が売電できなくなる」と言われる理由や、売電価格が落ちている要因、今後売電できなくなる可能性などについて解説します。

「太陽光発電が売電できなくなる」と言われている主な理由としては、以下の2つが挙げられます。

• FIT制度の適用期間が終了(卒FIT)する
• 売電価格が下がり続けている

FIT制度とは、太陽光発電で発電した電気を一定期間、固定価格で買い取ってもらえる制度です。太陽光発電システムの発電能力が10kW未満の場合は10年間、10kW以上の場合は20年間となっています。期間中は買い取り価格が変動しないため、初期費用の回収にかかる期間を計算しやすい点がメリットです。

FIT制度は2012年から始まった制度です。そのため、制度がスタートした直後に太陽光発電を導入した方は、10年が経過した2022年以降、制度の対象から順次外れていっています。これを誤解して「太陽光発電が売電できなくなる」と考える方もいます。実際には、FIT制度の期間が終了(卒FIT)すると自由契約に移行するため、売電は引き続き行うことができます。

ただし、卒FITして自由契約になると、価格は固定価格ではなくなります。売電価格は年々下がっているため、卒FITと同時に、売電収入が大きく減ってしまうケースが多く、これも「太陽光発電が売電できなくなる」といわれる理由の一つになっています。

衆議院調査局調査員による「第6次エネルギー基本計画の策定」では、太陽光発電は再生可能エネルギーの中心に据えられ、導入件数の増加が期待されています。

参照：経済産業調査室「第6次エネルギー基本計画の策定」


太陽光発電の技術が日々向上し、電力市場が自由化している状況を鑑みると、売電先が今後増えることはあっても、売電そのものができなくなる可能性は低いといえるでしょう。

ただし、売電に関わるルールが変更される可能性はあります。実際に日本では、2009年の「余剰電力買取制度」によって売電が開始されたものの、この制度はわずか3年後には、現行のFIT制度に変更されました。

太陽光発電の売電の仕組みと売電契約について、以下の4項目に分けて解説します。

• 太陽光発電の売電の仕組み
• 10年目までは「固定価格買取制度(FIT制度)」が利用できる
• 事業者向けにはFIP制度もある
• 卒FIT以降は自由契約になる

それぞれ見ていきましょう。

太陽光パネルは、「p型半導体」「n型半導体」という、2枚の薄い半導体で構成されています。

太陽光パネルに太陽光が当たると、プラスの電荷を持つ正孔と、マイナスの電荷を持つ電子が、それぞれ発生します。正孔はp型半導体に、電子はn型半導体にそれぞれ引き寄せられるため、プラス極とマイナス極が発生して、電気が生まれるのです。

しかし、この状態の電気は「直流」といい、まだ家庭で使用できる状態ではありません。パワーコンディショナを使って「交流」に変換することで、ようやく家庭で使用できるようになります。

なお、太陽光発電で発電した電気は分電盤に流れ込み、優先的に家庭内で使用されます。使い切れなかった分は、電力会社に売電したり、蓄電池に充電したりすることが可能です。

FIT制度は「固定価格買取制度」ともいい、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーで発電した電力を、一定期間、固定価格で、電力会社が買い取ることを国が保証するものです。

FIT制度の期間や金額は太陽光発電システムの発電能力によって異なります。具体的には下表のとおりです。

参照：経済産業省資源エネルギー庁

2020年のFIT制度変更により、10～50kW未満の太陽光発電の場合、30%以上は自宅の生活で使用しなければいけないと定められました。残りの70%は従来どおり売電可能です。

搭載する太陽光発電システムにより10年から20年は決まった金額で売電できるため、一定の収入が見込めます。

画像引用元：経済産業省 資源エネルギー庁

FIP制度とは「Feed-in Premium(フィードインプレミアム)」の略で、売電価格に一定のプレミアム(補助金)が上乗せされる制度です。この制度は、電気需要を意識した発電を促し、需要が高いときに多くの電気を確保することが目的です。

FIPは市場価格に変動する買取制度であるため、需要と供給によって毎月価格が変動します。需要が高い月には売電価格も高くなるため、事業者にとっては売電収入を増やすチャンスになります。

ただし、FIP制度は売電目的の事業者向けの制度であり、50kW以上の太陽光発電設備にのみ適用されるため、一般家庭で適用されることはほぼありません。

太陽光発電システムの発電能力が10kW未満であれば11年目以降、10kW以上であれば21年目以降は、FIT制度の対象から外れて自由契約となり、固定価格での買い取りはできなくなります。それ以降も売電を継続する場合は、新たに電力会社への申請が必要です。

自由契約になってからの売電先は、従来と同じ電力会社はもちろん、他の電力会社を選んでも構いません。

ただし、FIT期間中は国からの補助金により固定価格で売電できましたが、自由契約に移行してからは、FIT期間中よりも低い金額での売電となります。売電価格については、次の見出しで詳しく説明します。

参照：資源エネルギー庁「買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく! 再生可能エネルギー」

売電価格は、他のさまざまなエネルギー資源の調達価格などをもとに、経済産業省で決められています。

ここでは、2012年からの売電価格の推移と、卒FIT後の売電価格の相場を紹介するので参考にしてください。

2012年からのFIT制度を利用した売電価格の推移は以下のとおりです。

FIT制度が始まった2012年度は1kWhあたり42円でしたが、毎年のように売電価格は低下し、2025年は15円/kWhとなる見通しです。

卒FITしたあとの太陽光発電の売電価格は、電力会社や地域によって異なります。2023年時点の相場は、大手電力会社で7～9円/kWh、それ以外の事業者では9～22円/kWh程度です。大手電力会社の売電価格はほぼ同じですが、新規参入の電力会社では10円/kWh以上での売電が可能です。

しかし、FIT制度対象時の価格より高い売電価格を提示している場合は、指定メーカーでの蓄電池設置や電気・灯油・ガスの契約が必要など、条件が提示されていることがあります。

なお、卒FIT時の対応は、それまで売電していた電力会社ごとに異なります。手続きしなければ自動で新たな契約に移行するケースもあれば、しないケースもあります。

自動で新たな契約に移行しないケースでは、自分で手続きを行い、いずれかの小売電気事業者と新たな売電契約を結びましょう。契約を結ばないと、余剰電力は電力会社に無料で引き取られてしまいます。

売電を始めるためには、売電申請の手続きを済ませる必要があります。以下で、手続きの方法と、売電申請をしない場合の対応について、それぞれ解説します。

太陽光発電の売電開始には、以下の2つの申請手続きが必要です。

系統連系申請とは、太陽光発電システムを電線に接続するための申請です。承諾されるまでには基本的には1ヶ月程度かかります。ただし、申し込みが集中しているケースや大規模な工事が必要になるケースでは所要期間が長くなる場合があるので注意が必要です。

事業計画認定申請(FIT申請)では、FIT制度を利用して売電するための設備が、導入から廃棄まで適切に設計されているかを審査してもらいます。この申請が通るまでには数ヶ月から半年程度かかるため、早めに手続きを開始するようにしましょう。

なお、これらの手続きは自分で行うことも可能ですが、専門的な知識が求められるため、設置業者や代行手続き専門業者に依頼すると確実です。

太陽光発電で使用した電気を自宅のみで使用し、余剰分を売電しない場合は、RPRという機器を設置し、発電した電気が電力会社側に流れないように対策しなければなりません。

また、設備内容や地域によっては、そもそも余剰電力の売電ができない場合や、余剰電力が生まれない場合もあります。

ここでは、太陽光発電11年目以降の電力活用プランとメリットを、以下の3パターンに分けて解説していきます。

• 現在の売電先で売電契約を続ける
• 新たな売電先と契約する
• 売電から自家消費メインに切り替える

一つずつ解説していきます。

FIT制度の適用時と同じ電力会社などに引き続き買い取ってもらう方法です。

この場合、売電価格は低くなる可能性が高いです。FIT制度を利用している際の売電先は一般送配電電気事業者(大手電力会社)のため、卒FIT後は売電価格が7～9円程度になります。

ほとんどの場合は何もしなくても自動で切り替わるため、手続きの煩わしさがない点がメリットです。売電収入は少なくなるものの、売電そのものは継続して行えます。手続きをしたくない方や、売電収入が減っても継続できるなら問題ないという方におすすめです。

卒FITを機に、別の電力会社と契約する方法です。この方法のメリットは、売電価格の高い売電先を選べる点です。

ただし、売電価格が高い電力会社は、「電気の契約が必要」「自社指定の蓄電池などを購入しなくてはいけない」など、条件が付与されているケースがあります。

また、電力会社にはそれぞれ対応エリアがあるため、比較検討する際には、お住まいの地域に対応した電力会社を確認しましょう。

卒FITをきっかけに、売電をやめて全電力自家消費に切り替えるのも一つの方法です。売電収入はなくなりますが、発電した電力をすべて使用することで、これまで以上に電気代の節約が見込めます。

売電価格よりも通常の電気代の単価が高い状況では、売らずに自家消費したほうがお得です。特に近年は、電力会社から電気を購入した場合の電気代が高騰しているため、太陽光発電の自家消費を増やして電力会社からの購入を減らすことで、大幅な節約につながるでしょう。

具体的には、2010年度に約21円/1kWhだった電気代は2022年度には約34円/kWhまで上昇しています。これを全て太陽光発電でまかなえれば、仮に月20kWh使用していた場合、1ヶ月あたり6,800円、年間81,600円の支出を減らせます。

FIT期間中の売電量がわかれば、FIT後の売電収入の目安が計算できるため、自家消費とどちらがお得か比較できます。

太陽光発電の自家消費には、前述した電気代の節約以外にも、次のようなメリットがあります。

• 災害や停電などへの備えになる
• 売電価格の変動に左右されない

余剰電力を蓄電池にためておけば、自然災害などによる急な停電時にも電気を利用できます。電気の復旧を待たなくてもエアコンやストーブを使用できますし、スマートフォンの充電も可能です。

また、FIT制度の適用期間が終わり、自由契約で売電を続ける場合、売電価格の変動に一喜一憂しがちですが、自家消費を増やすのであればそうした心労とも無縁です。

自家消費を効率的に増やすのであれば、電気自動車の活用もおすすめです。電気自動車のバッテリーは容量が大きいため、蓄電池の代わりとして使用できます。

太陽光発電の電力をすべて自家消費するためには、いくつかの方法があります。代表的なものとして、以下の3つを紹介します。

• 蓄電池
• エコキュート
• ZEH(ゼッチ)住宅にリフォーム

蓄電池の導入は、自家消費の増やし方としては一般的な方法です。太陽光発電ができる昼間に充電し、夜間の電力として利用できます。

エコキュートは、電力と空気の熱でお湯を沸かすシステムです。中には太陽光発電と連携する機能を備えているものもあります。

ZEH住宅とは自宅で作り出したエネルギーと消費したエネルギーの収支が0になることを目標にした住宅で、主に太陽光発電を利用します。

11年目以降の太陽光発電による売電シミュレーションを紹介します。以下の2つのパターンを見ていきましょう。

• 卒FIT後も売電を継続した場合
• 卒FIT後に自家消費メインに切り替えた場合

FIT卒業後の方針決定の参考にしてください。

卒FIT後も売電を継続した場合のシミュレーションを紹介します。シミュレーションの前提条件は以下のとおりです。

• 太陽光発電設備の容量：5kW
• 年間発電量：5,000kWh
• 年間の消費電力：4,175kWh
• 売電価格は東京電力の8.5円/kWhを適用 注1)
• 買電単価：30円 注2)
• 自家消費率：30％ 注2)

注1)2025年2月時点の情報です
注2)参照元：資源エネルギー庁「地域活用要件について」

年間発電量は太陽光発電設備の容量1kWあたり1,000kWhといわれているため、今回のケースでは5,000kWhとしています。

年間の消費電力は、環境省が調査した令和3年度の全国平均値です。上記の条件で売電を行った場合の収入は以下のとおりです。

卒FIT後に自家消費メインに切り替えた場合のシミュレーションは以下のとおりです。なお、前提条件は売電を継続した場合と同様です。ただし、自家消費率は70%と想定した場合とします。

売電価格よりも購入する電気代が高いケースが多いため、自家消費メインに切り替えたほうがお得な場合があります。